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消費者保護制度を知る/個人の法務

行政書士白神英雄事務所

〒533-0001
大阪市東淀川区井高野3−3−17
電話 06−6349−3710
FAX 06−6349−3731
gyosei-shoshi@shiragami.com
 消費者保護は、様々な法律でされています。消費者契約法、特定商取引に関する法律などが主なものです。また、消費者保護の相談窓口として、国民生活センターや都道府県・市町村などの消費生活センターなどがあります。また、業界団体でも自主規制をして、苦情や相談窓口を開設しているところもあります。それらの情報やクーリング・オフの知識を知っていただき、賢い消費者となるような情報をご紹介しています。
消費者の窓(内閣府国民生活局消費者企画課・消費者調整課)
 このウェブサイト(内閣府国民生活局ホームページ「消費者の窓」。は内閣府国民生活局消費者企画課、消費者調整課が管理・運営しているものです。 
 様々な商取引きにおいて生じるトラブルの防止、解決を図るためにはトラブルの防止、解決を図るためのルールを知り、また、消費者への情報提供・教育・啓発の状況を知ることが重要です。
  この「消費者の窓」コーナーでは消費生活に関係の深い事項について、最新の情報をもとに、ケーススタディを交えながら解説しています。
 消費者トラブルQ&A、消費者関連用語解説、消費者関連情報一覧、関係法令、消費者行政情報、消費者教育などについて説明されています。
 消費者トラブルQ&Aでは、「こんな時はどうする」として、
  ○クーリング・オフするには  ○多重債務で困った時は  ○製品事故にあったときは
  ○消費者契約法を活用するには  ○悪質商法に対応するには  ○契約をするにあたって
を相談事例などを交えながら説明しています。
クーリング・オフ(消費者の窓)
 質問にしたがって答えていくと、クーリング・オフの対象となる契約がどうかがチェックされます。クーリング・オフの対象となる契約であれば、クーリング・オフするための書式が表示されます。活用してください。
消費者行政担当部局一覧(消費者の窓)
 国の消費者行政担当課室、国の消費者行政担当課室(管理別)、都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課室の名称・所在地・電話番号が掲載されています。
国民生活センター及び消費生活センター一覧(消費者の窓)
 国民生活センター、都道府県・市町村等の消費生活センターの所在地・電話番号が掲載されています。
独立行政法人国民生活センター
 独立行政法人国民生活センターは、消費生活相談をはじめとした種々の情報を全国の消費生活センターなどから収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために分析・提供しています。また、商品テストや専門相談、教育研修、生活に関する調査研究を実施し、1人ひとりの消費者が安心した生活が送れるよう、その結果をさまざまなメディアを通じて積極的に情報提供を行うなど、消費者支援に努めています。
消費者政策(経済産業省商務情報政策局消費経済政策課)
 特定商取引法に関する情報です。特定商取引とは、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖取引販売・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引のことをいいます。特定商取引法は、特定商取引を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益の保護を図っています。
 特定商取引法の説明、消費者相談室のご紹介、消費者啓発、インターネット通販などの具体的な説明もされています。
オンラインマーク制度(社団法人日本通信販売協会)
 オンラインマーク制度は,インターネットを利用した消費者向けの通信販売を行っている事業者で,事業拠点を本邦内に有し,1年程度の活動歴がある事業者を対象にしています.
 社団法人 日本通信販売協会は,事業者の申請に基づき,所定の審査を行い,適正と認めた場合に事業者にオンラインマークを付与します.
 事業者は,それを申請したサイトの通信販売に関するページ上に表示し,消費者がインターネット通信販売を利用する際の目安としてもらう制度です.
 オンラインマーク付与事業者一覧リストもありますので、活用してください。
 社団法人日本通信販売協会のHPのトップページはこちらからご覧下さい。
住宅の品質確保の促進等に関する法律(国土交通省住宅局住宅生産課)
 この法律は、住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕疵(かし)担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものです。
 法律リーフレット(平成12年4月1日改訂版)をご覧いただくとわかりやすいと思います。
財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
 住宅リフォームの推進や住宅品質確保促進法に基づく住宅紛争処理の支援、住宅相談の受付等、消費者への支援を行っている公正中立な第三者機関です。
住宅リフォーム推進協議会
 住宅リフォーム推進協議会は、住宅及び住宅リフォームの関連業界団体等が一体となって、相互に緊密な連携を図り、住宅リフォームの推進に向けた事業を展開し、居住水準、住宅の機能・性能の向上のための住宅リフォーム等の円滑かつ的確な実現を図り、もって国民の住環境の安定向上に寄与することを目的としています。
マイホームを建てるためのアドバイス(大阪府建築振興課)
 建築の順序、一括発注について、契約の解約は、紛争処理は、とアドバイスしています。
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